小売商業又はサービス業を営む事業者等が商店街を中心として設立するもので、商店街の活性化を目指して街路灯、アーケード、カラー舗装、共同駐車場の誘客・来街のための環境整備や文化教室、集会場などのコミュニティ施設の設置を行います。また、共同宣伝事業、共同売出し、ポイントサービスや商品券の発行事業等の共同事業も積極的に実施されています。

　商店街振興組合は、昭和37年に制定された「商店街振興組合法」にのっとって組織化される商店街の法人組織です。言いかえれば商店街という1つの会社になることです。ですから、会社が、全員が一致協力して目標を達成していくように、商店街振興組合も組合員が力を合わせ、共同で商店街に必要なハード事業やソフト事業を行っていくことになります。

　商店街振興組合の組織の大きな特徴は、（事業協同組合に比較し、）中小小売商業者だけでなく、商店街のある区域の大型店や銀行、会社等の大企業やサービス業、個人等も組合員に加えることができることです。このため、工リア全体を対象とした事業活動ができます。また、地域関係者が参加しているので、スムーズに事業を進めることができます。特に、これまでの任意の組織に比べ、法律に根差した組織であるため、社会的信用力が高まることはもちろん、任意組織ではできなかった国や自治体の各種振興施策が活用できるようになります。

　また、組合の運営に関しては、会社のように役員や事業執行部を設け、それぞれの役割を明確にして事業を進めていくことになります。

　商店街は、人が集い、行き交う場所に、買物の場として自然発生的に形成されてきた形態が今に引き継がれてきたものが殆どです。しかし、その後の長い歴史の中で、交通体系の変化や車社会の進展などにより人々の購買行動は大きく拡大してきました。また、豊かな時代を経験して、消費者ニーズは、物的な需要から心的な需要にまで拡大し、様々な要求が買物の場に求められるようになりました。

そのため、商店街に求められる機能は