平成31年10月1日より、消費税が１０%に増税されるとともに、

一部対象品目に対する軽減税率が実施されます。

これにより複数の税率が同時に存在することになります。

こうした複数税率に対応したレジや受発注システムの導入の際に

活用できる「軽減税率対策補助金」につきまして、

より多くの事業者が制度を活用いただけるように、期間が延長されました。

現時点　【平成３０年１月３１日までに事業が完了】するものまで

変更後　【平成３１年９月３０日までに事業が完了】するものまで

なお、申請受付についての具体的な期限につきましては、

詳細が決まり次第、公表されることとなっています。

軽減税率対策補助金の期間延長に関する詳細は、こちらからご確認ください。

また、軽減税率に関する説明会実施の際には、中小企業庁より事前登録された講師を

招へいし、消費税軽減税率の支援措置について資料に基づいた説明を受けるためにかかる

費用を補助する制度もありますので、引き続き、こちらについてもご活用ください。

軽減税率に関する説明会への講師派遣事業の詳細は、こちらからご確認ください。