支援パートナー派遣事業(第2回公募)

 これから地域商店街活性化法の認定を目指す商店街等に対して、専門家(支援パートナー)を派遣し、総合的に支援を行います。

 また、地域商店街活性化法の認定を受けた商店街活性化計画の変更を支援する「支援パートナー・フォローアップ派遣事業」もございます。

 

(1)応募期間

平成2551()~平成25515()(必着)

 

(2)派遣日数と費用負担

①商店街振興組合・協同組合等

基礎研修プラン3回、実践支援プラン4回(最大6回)については、原則として商店街の費用負担はありません。

②未法人化商店街

基礎研修3回と法人化研修3回を加え、実践プラン4回(最大6回)まで、原則として商店街の費用負担はありません。

※進捗状況等によっては、派遣を休止する場合もあります。

 

(3)応募の種類

   応募にあっては、以下の2つのコースからお選びいただけます。①法に関する基礎的な研修から始めて認定を目指す場合は総合支援コース②事業計画書の作成から認定を目指す場合は実践支援コースとなります。実情に合わせてコースを選択してください。

※未法人化商店街については、法人化研修が追加できます。

 

(4)応募要件

地域商店街活性化法を活用した、商店街の活性化のための事業を検討、計画している商店街等が対象です。但し、前年度に支援パートナーの派遣を3回以上受けている商店街については、実践支援コースにお申し込みいただく場合があります。

 

 ■詳細は下記URLよりご確認ください。(「募集情報」タブをクリック)

  http://www.syoutengai-shien.com/support/01.html