商店街を活性化させ、魅力を創出させるため、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街を支援します。

【募集期間】

募集開始日：平成３１年４月２日（火）

　締 切 日

　　　・一次締切：平成３１年５月１７日（金）

　　  ・二次締切：平成３１年７月１２日（金）

　　　・三次締切：平成３１年９月１３日（金）

　　  ※当日消印有効

【対象事業者】

商店街組織（振興組合、協同組合、任意の商店街組織等）と民間事業者（まちづくり会社、特定非営利活動法人等）の連携体、又は商店街組織

申請書等はこちら

 魅力的な生活環境、商業・サービス業等の事業・起業環境や観光資源整備等の観点から、中心市街地を活性化するため、意欲ある地域における波及効果の高い取組を支援します。 

【募集期間】 

平成３１年４月１日（月）～平成３１年７月２日（火） 

※所管の経済産業局に締切日の１２時必着

【対象事業者】 

民間事業者（※） 

地方公共団体を除く企業又は団体であって、法人格を有し定款等により代表者、活動内容及び財産管理方法等について確認できるもの 

※中心市街地活性化法第42条に定める経済産業大臣の認定が必要になります。

申請書等はこちら

来年10月1日から消費税が引き上げられることに伴い、

引き上げ前の駆け込み需要や、その後の反動減といった経済変動を

できる限り抑制し、消費者に安心して購買いただける環境整備のため、

この度、政府による「消費税率の引き上げに伴う価格設定について（ガイドライン）」

が取りまとめられ、公開されています。

会員組合及び組合員企業の皆様におかれましては、

価格設定に関する対応をご検討いただく資料としてぜひ、

本ガイドラインをご活用いただければと思います。

詳細及び、ガイドライン本文につきましては、

内閣府ホームページ消費税価格転嫁等対策ページをご覧ください。

以前よりご案内しております、被災中小企業者等支援ガイドブックについて、
第６版がＨＰにアップされましたのでご案内いたします。
※リーフレットも同様に改訂されております。
http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/index.html

今回の主な変更点
〇２．（２）商店街災害復旧等事業にぎわい創出事業の公募開始
〇８．（１）中国地方等の魅力発信による消費拡大事業の公募開始

全国商店街振興組合連合会より、「現在、経済産業省ホームページを模倣したウェブサイトの存在が確認されています。」との注意喚起連絡がありました。

模倣サイトにアクセスすると、コンピュータウィルスに感染するなどのおそれがありますので、ご注意ください。

経済産業省ホームページの正しいURL（アドレス）は

「http://www.meti.go.jp/」　　です。

※「http://www.metigo.〇〇〇.com/」等ドメインが異なるものは模倣サイトです。

アクセスする前にアドレスをご確認くださいますよう、お願いいたします。