【事業名】

 　商店街活性化・観光消費創出事業

【事業概要】

　商店街を活性化させ、魅力を創出するため、近年大きな伸びを示している

インバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を

効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力

的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的

とした事業。

【補助対象事業者】

　①商店街等組織

　②商店街等組織と民間事業者の連携体

【補助対象事業】

１．消費創出事業

　地域と連携し、専門家の指導を受けて実施するインバウンドや観光等といった

地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街

の環境整備やイベント実施等について、消費の喚起につながる実効性のある取組

を支援します。

２．専門家派遣事業

　商店街が直面する消費ニーズの変化などの構造的な課題に対応し、商店街の魅力

を向上させ、より実効性の高い取組となるよう、取組を実施する商店街等に対する

専門家の派遣を支援します。

※消費創出事業と専門家派遣事業は、どちらも単独で申請することはできません。

【補助率・補助額】

１．消費創出事業：補助率２／３以内

２．専門家派遣事業：補助率１０／１０定額、上限額２００万円

※１と２の合計で、上限額２億円、下限額２００万円

　詳細こちらから確認ください。

　軽減税率対策補助金（レジ補助）に係る手続要件が変更されました。

　従前、2019年9月30日までに軽減税率対応レジの設置・支払いが完了したものが本補助金の補助対象でしたが、レジの売買契約から支払い完了まで通常、数週間程度を要することや、8月後半以降の売買契約が補助金の対象とならない可能性を考慮し、レジメーカー・販売店が受注を抑制せざるを得ない状況等踏まえ、今般、本補助金の公募要領において2019年9月30日までに「設置・支払いの期限」を提示することに変えて、軽減税率制度が始まる今年10月1日の直前（9月30日）までにレジの導入・改修に関する「契約等の手続きが完了」していることを、補助金の対象要件とするように各種規定類を改めることとしました。

　これにより、9月30日以降に設置・支払いが行われるものも本補助金の対象となります。なお、補助金の申請はレジの設置・支払い後になるため（事後申請）、12月16日の補助金申請期限までに設置・支払いを完了する必要があります。

　詳細は下記HPをご参照ください。

【本件に係る経済産業省HP】https://www.meti.go.jp/press/2019/08/20190828004/20190828004.html

【軽減税率対策補助金HP】http://kzt-hojo.jp/

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