施策情報

2018年

4月

12日

軽減税率制度に関する国税庁ホームページのリニューアルについて

 

 3月31日付で国税庁ホームページがリニューアルされたことに伴い、「消費税軽減税率制度について」(特設サイト)のアドレスが変更されたことをお知らせします。

 旧サイトへリンク・バナー掲載、登録等されている方は、変更をお願いします。

 

★消費税の軽減税率制度について(国税庁)

 http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu//index.htm

 

 

2018年

3月

23日

平成30年度地域・まちなか商業活性化支援事業公募開始(~5/2)

 

 平成30年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(地域商業自立促進事業)」

の公募が開始されています。概要は以下の通りです。

 

■概  要:本事業は、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、
      地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、
      地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組

      織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して

      行う6つの分野に係る公共性の高い取組を支援する事業です。
       1.少子・高齢化 2.地域交流  3.新陳代謝 

       4.構造改善   5.外国人対応 6.地域資源活用
 
■公募期間:平成30年3月20日(火)~平成30年5月2日(水)(※経済産業局あて当日消印有効)

■補助率
 1.自立促進調査分析事業 2/3 以内
 2.自立促進支援事業 1/2以内または2/3以内 ※詳細は募集要領をご覧ください。

■詳細はこちら↓(中小企業庁ウェブサイト)

http://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/shogyo/2018/180320machinaka.htm


2018年

3月

19日

平成30年度商店街支援センター事業公募開始

 

 本日3月19日より、全国商店街支援センターの平成30年度事業が公募開始となりました。 

 従来の事業からリニューアルした事業もありますのでご確認のうえ、ご活用ください。 

 原則各事業ともに無料で実施していますが、予定採択件数に達し次第、募集終了となりますので、

早めの応募をお願いいたします。各事業の概要及び詳細案内ページは以下のとおりです。

 

(1)トータルプラン作成支援事業    

   本事業は、活性化を目指し自らのビジョンおよびプランを作成することで、   

   問題解決の第一歩を踏み出そうとする商店街のための事業です。    

   専門家によるワークショップを通じて問題や活性化に活用できそうな事柄を   

   整理した上で、商店街の目指す姿とその実現のための取組みについて検討し、   

   計画を作成します。   

  ★追加:「入門コース」「実践コースに」加え、平成30年度は「ブラッシュアップコース」新設  

   また、「地域商店街活性化法認定支援コース」は、地域商店街活性化法の認定をめざす   

   商店街を支援するため、専門家を派遣して認定のサポートを行います。   

  ☆募集期間  第1回:平成30年3月19日(月)~3月30日(金)    

   ▼詳しくはこちらへ        

   入門・実践・ブラッシュアップコース   

   http://www.syoutengai-shien.com/support/14.html    

   地域商店街活性化法認定支援コース    

   http://www.syoutengai-shien.com/support/15.html

 

(2)トライアル実行支援事業

   ビジョンと計画を持った商店街が、それに基づいた商店街活性化に繋がる

   取組み(トライアル)を、自ら実行できるよう、支援します。具体的には、

   まず専門家を派遣し、実行内容を表した実施計画書の作成を支援します。

   次に、実施計画が採択された商店街には、トライアルの実行にかかる費用を支援します。

  ★追加:平成30年度は、企画の具体化を支援する「企画支援」も事業内容に追加

  ☆募集期間 第1回:平成30年3月19日(月)~3月30日(金)

   ▼詳しくはこちらへ

   http://www.syoutengai-shien.com/support/07.html

 

(3)繁盛店づくり事業

   商店街における個店の集客力・販売力を高め、お客様が「あの店で買い物をしたい」と

   足を運びたくなるような魅力ある店(繁盛店)づくりを促進し、個店の繁盛が商店街全体の

   繁栄に繋がるような仕組みづくりを行います。個店の魅力向上のためのノウハウを提供し、

   商店街における核となる繁盛店づくりと、それを自立的・継続的に実行できる人材の育成

   および組織基盤の構築を図ります。

  ★追加:「1日体験コース」、「実践コース」の他に、「フォローアップコース」

      「事業承継・創業後サポートコース」新設

  ☆募集期間 第1回:平成30年3月19日(月)~3月30日(金)

   ▼詳しくはこちらへ

   http://www.syoutengai-shien.com/support/08.html           

 

(4)まちゼミ研修事業

   はじめて「まちゼミ」を実施しようと考えている商店街のための事業です。

   「まちゼミ」とは商店街の店主などが講師となり、プロならではの専門的な知識や情報、

   コツを無料で地域住民に提供するゼミナールのことです。新規顧客を増やし、地域連携を

   促進するために有効な手段として、全国の300を超える地域で取り組まれています。

   本事業では「まちゼミ」の開催前に、「まちゼミ」の本質理解・運営体制の構築・講座実施の

   ノウハウを提供することで、持続する精度の高い取組みをめざした支援を行います。

   ☆募集期間 第1回:平成30年3月19日(月)~3月30日(金)

   ▼詳しくはこちらへ

   http://www.syoutengai-shien.com/support/03.html             

 

(5)商人塾支援事業

   地域の課題・ニーズ等商店街を取りまく現況の把握、商店街活性化のための実践的な

   ノウハウの習得、商人として必要な企業家精神・個店経営力アップのための研修等を実施する

   「商人塾」の開催を支援します。

  ★変更:平成30年度は、商店街に属していない方でも商店街に属している方と一緒に受講する

      ことができるようになりました。地域のより多くの方が商店街活動への参加のきっかけと

      なる「商人塾」の実施が可能となっています。

  ☆募集期間 平成30年3月19日(月)~5月31日(木)

   ▼詳しくはこちらへ

   http://www.syoutengai-shien.com/support/06.html

 

(6)商店街よろず相談アドバイザー派遣事業

   商店街からの要請に応じ、「商店街よろず相談アドバイザー」を現地に派遣して課題解決や

   イベント事業などについてのアドバイス支援を行います。活性化のための一般的なアドバイスから

   イベント等集客向上のためのアドバイスまで幅広く対応します。

  ☆募集期間平成30年3月19日(月)~平成31年2月8日(金)

   ▼詳しくはこちらへ

   http://www.syoutengai-shien.com/support/00.html

 

2018年

3月

19日

地域文化資源活用空間創出事業2次公募開始(~5月2日)

 

 中小企業庁より、平成29年度補正「地域文化資源活用空間創出事業(商店街支援事業)」の

2次公募が始まりました。

 事業概要は以下の通りです。募集要項はホームページにてご確認ください。

 また、詳細やご不明な点につきましては、担当者へお問い合わせください。

 

  お問い合わせ先:四国経済産業局商業・流通・サービス産業課

          TEL 087-811-8524

 

≪事業概要≫

 歴史的建造物群を中心としたまちなみ整備や、文化イベントを契機とし
た地域の活性化、名所・観光地・食文化等、地域文化資源と連携した空間創出によって、
にぎわいを創出し、外国人観光客等を増加させるとともに、これらと連携した商店街の活性
化を支援する事業です。

1.地域文化資源活用空間整備事業
   我が国の文化を代表する歴史的建造物(城、街並み、神社、寺院、庭園等)
  や、名所・観光地・食文化等の地域文化資源を活用し、外国人観光客等に地域での消費を促すため
  の空間等整備事業

2.地域文化資源活用交流促進事業

   我が国の文化を代表する歴史的建造物(城、街並み、神社、寺院、庭園等)
  や、名所・観光地・食文化等の地域文化資源を活用し、外国人観光客等に地域での消費を促すため
  のイベント事業

■公募期間:平成30年3月15日(木)~平成30年5月2日(水)(※経済産業局あて当日消印有効)
■補助率
1.地域文化資源活用空間整備事業
  1/2 以内 または 2/3 以内 ※詳細は募集要領をご覧ください。

2.地域文化資源活用交流促進事業
  1/2 以内

詳細及び募集要項は中小企業庁ホームページよりご確認ください。

2018年

1月

29日

軽減税率制度に関する情報提供

 

平成31年(2019年)10月より導入が決定されている消費税の軽減税率制度に関して、

国税庁より新たな情報提供がありましたので、お知らせいたします。

詳細は下記よりご確認ください。

 

提供元:国税庁ホームページ

内容:「消費税の経編税率制度に関するQ&A(制度概要編・個別事例編)」

   1 個別事例編に新問7問追加(問5、問30、問59、問67、問84、問86)

   2 1に伴う、制度概要編の参考問の番号を変更(問5及び問8)

   3 その他、元号表記ヶ所に括弧書きで西暦を表記

 

提供元:高松国税局ホームページ

内容:「消費税軽減税率制度には、準備が必要です」

   1 消費税の軽減税率制度に関する研修会メニュー

   2 よくわかる消費軽減税率制度

   3 消費税軽減税率制度の手引き

   4 消費税の軽減税率制度が実施されます!