平成29年度観光地域づくり・人材育成研修（おもてなし研修）のご案内

 

　2020年開催の東京オリンピックに向け、海外からの旅行客の増加が見込まれ、

国としてもマレーシアやインドネシア等東南アジアをはじめとするムスリム圏からの

インバウンド旅行者の積極的な受け入れを推進しています。

 

　本研修では、県内観光従事者の皆様に、現在のインバウンドの状況や、ムスリム圏からの

インバウンド旅行者受け入れに際して必要となる宗教上の制約などへの配慮について

ご承知おきいただき、それぞれの立場でのおもてなしを学んでいただくことを目的としています。

 

　概要は以下の通りです。詳細は公益財団法人高知県観光コンベンション協会へお問い合わせください。

 

■開催日時：平成29年10月4日(水)13:30～16:00

■開催場所：高知市上町2丁目5-34　城西館

■テーマ：ムスリム観光客受け入れについて

　　　　　自治体、各種団体、観光・宿泊施設、交通機関など観光従事者の方を対象に、

　　　　　日本におけるムスリム圏からのインバウンドの状況やムスリム旅行者向けの

　　　　　対応など、先進事例を取り上げながらご紹介します。

■講師：日本アセアンセンター　観光交流部部長代理　神田　瑞穂氏

　　　　一般社団法人ハラル・ジャパン協会　調査担当・コンサルタント　中川　圭吾氏

■定員：100名　※参加費は無料です。

■お問合せ・申込先：公益財団法人　高知県観光コンベンション協会　（担当者：門屋、吉本）

　　　　　　　　　　〒780-8570　高知市丸ノ内1丁目2-20　高知県庁本庁舎5階

　　　　　　　　　　Tel:088-823-1434　Fax：088-873-6181

■申込締切：平成29年9月15日（金）　※先着順とし、定員に達し次第締め切ります。

■主催：公益財団法人　高知県観光コンベンション協会

■共催：公益社団法人　日本観光振興協会

 

 

「防災・BCPシンポジウム」及び「BCP策定講座」のご案内

 

　高知県商工労働部商工政策課主催で「防災・BCP（事業継続計画）シンポジウム」及び

「BCP策定講座」が開催されます。

　南海トラフ地震をはじめ、災害など不足の事態に、事業の継続や早期復旧のための備えの

一つとして、より多くの事業所でBCPの理解を深め、策定を促進することを目的としています。

　概要は以下のとおりです。詳細は、高知県庁商工労働部商工政策課HPをご確認ください。

 

●防災・BCPシンポジウム　被災企業に学ぶ事業継続計画（BCP)

　開催日時:平成29年9月9日（土）13:00～16:00

　開催場所：高知サンライズホテル「向陽」

　参加費：無料（定員100名～）

　事前申込：必要（こちらのHPをご確認ください）

　講師：①株式会社マイヤ（岩手県のスーパーマーケット）

　　　　　管理部人事グループ長　新沼　聖　氏

　　　　②天草池田電機株式会社（熊本県の電子部品製造業者）

　　　　　常務取締役　池田　博文　氏

 

●平成29年度BCP（事業継続計画）策定講座

　詳細及びお申し込みはこちらのHPをご確認ください。

　※原則、全日程参加

　※各会場にてコンサルタントによる個別相談の時間を設けています

 

　【東部会場】

　　開催日時：平成29年10月 7日（土）9:30～16:30

　　　　　　　平成29年10月28日（土）9:30～12:30

　　開催場所：ホテルTAMAI

　　参加費：無料（定員10社）

 

　【西部会場】

　　開催日時：平成29年11月18日（土）9:30～16:30

　　　　　　　平成29年12月  9日（土）9:30～12:30

　　開催場所：須崎市立市民文化会館

　　参加費：無料（定員10社）

 

　【中央会場】※中央会場は3日間での開催です。

　　開催日時：平成29年10月27日（金）17:00～20:00

　　　　　　　平成29年11月17日（金）17:00～20:00

　　　　　　　平成29年12月  8日（金）17:00～20:00

　　開催場所：10月27日及び11月17日　高知共済会館

　　　　　　　12月8日　高知県立高知県民文化ホール

　　参加費：無料（定員10社）

 

 

　

【緊急】ランサムウエア"WannaCrypt"に関する注意喚起

 

　先週より世界中で深刻な被害をもたらしているランサムウエア、"WannaCrypt"の

　感染拡大に悪用されているMicrosoft製品の脆弱性対策を下記の通りお知らせいたします。

 

　まずは、当該マルウェアの感染及び感染後の拡大を防ぐために、以下の3つに注意してください。

　　①不審なメールの添付ファイルを開封しない

　　②不審なリンクへアクセスしない

　　③ウィルス対策ソフトの定義ファイルを最新版に更新する

 

　その上で、Microsoft社からは修正プログラムや、そのアップデート方法などが提供されていますので、

　下記の独立行政法人情報処理推進機構の情報を参照して適宜作業を行ってください。

　　独立行政法人情報処理推進機構

　　https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/20170514-ransomware.html

 

　※ランサムウェアとは、「Ransom（身代金）」と「Software（ソフトウェア）」を組み合わせた造語です。

　　感染したパソコンに特定の制限をかけ、その制限の解除と引き換えに金銭を要求する挙動から、

　　このような不正プログラムをランサムウェアと呼んでいます。

 

　※マルウェアとは、不正かつ有害に動作させる意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称です。

 

 

消費税の軽減税率制度に関する情報提供窓口について

 

　平成31年10月より軽減税率制度の実施が決定しており,実施のための準備が円滑に推進されるためにさまざまな情報提供窓口が設置されています。詳細やご不明な点につきましては、下記の各窓口へお問い合わせください。

 

〈軽減税率制度関係のホームページ特設サイト〉

（１）特集-消費税の軽減税率制度（政府広報オンライン）

（２）消費税の軽減税率制度について（国税庁）

（３）軽減税率対策補助金（軽減税率対策補助金事務局）

　　　

〈国の相談窓口〉

（１）最寄り（又は所轄）の税務署にお問い合わせください

　　　専用コールセンターにつながりますので、音声ガイダンスに従い「３」を押してください。

　　　受付時間は８：３０～１７：００（土・日・祝を除く）です。

　　　※高知税務署　高知よさこい咲都（さいと）合同庁舎
　　　　電話：088-822-1123（自動音声でご案内します）

 

（２）レジ導入・システム改修等の支援に関する相談

　　　軽減税率対策補助金事務局コールセンター

　　　　0570-081-222（ナビダイヤル）

　　　　03-6627-1317（IP電話用）

　　　　受付時間は９：００～１７：００（土・日・祝を除く）です。

 

（３）消費税の転嫁や消費税制度に関する一般的なお問い合わせ

　　　消費税価格転嫁等総合相談センター

　　　　0570-200-123（ナビダイヤル）

　　　　受付時間は９：００～１７：００（土・日・祝を除く）です。

 

 

商店街集客力向上支援事業の公募が開始されました

 

商店街が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、外国人観光客の消費需要等を取り込むための環境整備や消費喚起につながるＩＣ型ポイントカードシステム又はキャッシュレス端末の整備を支援することにより、商店街等の集客力を向上させ、生産性の向上や経営力の強化を図ることを目的としています。

 

補助対象者

１．商店街組織

２．商店街組織と民間事業者の連携体

 

補助対象事業

１．商店街等において、外国人観光客数の増加等の事業実施効果が見込まれる事業であって、外国人観光客の消費需要等を取り込むための事業

 

２．商店街等において、歩行者通行量の増加等の事業実施効果が見込まれる事業であって、消費喚起につながるＩＣ型ポイントカードシステム又はキャッシュレス端末整備事業

 

募集期間

平成２８年１２月９日（金）～平成２９年１月２０日（金）※当日消印有効

 

お問合せ先

商店街集客力向上支援事業事務局

TEL:０３-６２２８-３６２９

詳細はこちらのホームページをご覧ください。