施策情報

2018年

9月

04日

商店街にぎわい創出事業の公募が開始しています【~10月26日】

 

平成30年7月の西日本豪雨において、

災害救助法の適用を受けた地域での

商店街にぎわい創出事業の公募が開始されました。

 

以前よりご案内しております、

被災中小企業者等支援ガイドブックに記載の事業で、

詳細はこちらからご確認いただけます。(経済産業省)

なお、応募申請の際には被害状況等の条件がありますので、

まずはお問合せください。

 

災害救助法適用地域については、こちらをご覧ください。(内閣府防災担当)

 

 

募集期間:平成30年8月31日(金)~10月26日(金)当日消印有効

問合せ先:商店街にぎわい創出事業事務局

     03-6262-8116

 

2018年

8月

31日

【四国経済産業局より】被災中小企業者等支援ガイドブック(第6版)について

 

以前よりご案内しております、被災中小企業者等支援ガイドブックについて、
第6版がHPにアップされましたのでご案内いたします。
※リーフレットも同様に改訂されております。
http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/index.html

今回の主な変更点
〇2.(2)商店街災害復旧等事業にぎわい創出事業の公募開始
〇8.(1)中国地方等の魅力発信による消費拡大事業の公募開始


2018年

8月

14日

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金の2次公募中

 

平成29年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の

2次公募が下記の通り、開始されています。


●認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等を支援します。
●公募に関するご質問については、高知県地域事務局までお気軽にお問い合わせください。

 

1.事業概要

 足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者が取り組む

 生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための

 設備投資等の一部を支援します。

 

2.公募期間

○ 公募開始:平成30年 8月 3日(金)

○ 締  切:平成30年 9月10日(月)〔当日消印有効〕
 ※電子申請:平成30年 9月11日(火)15:00

 

3.対象要件

 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者等※で、

 下記(1)、(2)のいずれかに取り組むもの
 ※中小企業・小規模事業者等の補助対象者の詳細については、公募要領をご確認ください。

 

(1)【革新的サービス】
  「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う

  革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で「付加価値額」

  年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること

 

(2)【ものづくり技術】
  「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な

  試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3~5年で「付加価値額」年率3%及び

  「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること

 

4.2次公募のポイント(1次公募からの主な変更点)

 ・特定非営利活動法人(NPO)が条件付きで補助対象事業者として追加され、

  単独での申請と中小企業者との共同申請が可能
 ・事業類型「一般型」「小規模型」で中小企業者のみの共同申請が可能
 ・事業類型「小規模型」の「試作開発等」がなくなり「設備投資のみ」
 ・新たに「小規模事業者」の範囲が示され、具体的にはサービス業のうち宿泊業・娯楽業に

  ついては、従業員数5人以下から20人以下に対象範囲が拡大
 ・平成30年7月豪雨等にかかる加点項目を追加

 

5.公募要領等

 公募要領や応募申請様式は、補助事業を実施する場所に所在する地域事務局が発行したものを

 ご使用ください。また、応募申請書の作成にあたっては、公募要領の注意事項を十分にご確認ください。

 

詳細や様式については、高知県中小企業団体中央会HPよりご確認ください。

 

お問い合わせ先

<高知県地域事務局>高知県中小企業団体中央会

〒781-5101 高知県高知市布師田3992-2

高知県中小企業会館 4F、5F

TEL:088-845-6222、088-845-8870

2018年

8月

14日

被災中小企業者等支援策ガイドブックについて

 

被災中小企業者等支援ガイドブックについて、四国経済産業局から、

改訂版の案内がありましたので、お知らせいたします。
(※リーフレットも同様に改訂されております。)
 http://www.chusho.meti.go.jp/201807gouu/index.html
 
ガイドブックの主な変更点は、下記の通りです。
1.(4)被災商店街への専門家等の派遣 の追加
11.(1)中小企業総合展の出展料を免除 の追加

 

2018年

7月

24日

【注意喚起】経済産業省ホームページを模倣したサイトについて

 

全国商店街振興組合連合会より、「現在、経済産業省ホームページを模倣したウェブサイトの存在が確認されています。」との注意喚起連絡がありました。

模倣サイトにアクセスすると、コンピュータウィルスに感染するなどのおそれがありますので、ご注意ください。

  

経済産業省ホームページの正しいURL(アドレス)は

http://www.meti.go.jp/  です。

  

※「http://www.metigo.〇〇〇.com/」等ドメインが異なるものは模倣サイトです。

アクセスする前にアドレスをご確認くださいますよう、お願いいたします。